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裁判で相続問題が争われる場合

2014/02/12

 

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裁判で争われることになるケースとして多いものに以下のような場合があげられます。
たとえば同族会社でその経営権をめぐる場合。また不動産の分割などがまとまらず、その不動産の権利を争う場合。そしてまた残された遺言書が偽造されたものであった場合がこれに該当します。
つまり同族経営の会社の代表が亡くなった場合などは、様々な利権がかかってきますから、複数の問題が同時に起こることも少なくないのです。
こういった問題が生じた場合、「裁判にかける!」と息巻く場面が想像されるかもしれません。

 

しかしながら実際のところは、いきなり裁判で争うことはできません。まずは家庭裁判所で遺産分割調停申請を行います。そ

 

してこの調停のなかでも折り合いがつかない場合には、家庭裁判所が独自の調査によって遺産分割審判を行います。

 

これは家庭裁判所の判断に基づいて分割割合を決めてしまうというものです。

 

しかしそれでも折り合いがつかないという場合になって初めて裁判で争うことになります。
裁判にあたって裁判所が調査をするようなことはなく、すべて原告・被告側からの申告内容に基づいてすすめられますから、申告漏れがないようにすることが大切です。自分に有利な証拠を提出し忘れてしまうと、とりかえしのつかない結果となってしまうからです。

遺産相続で受け継がれる財産は何?

2014/02/12

資産や土地と言ったプラス要因はもちろん引き継がれます。しかし連帯保証債務や未納税などの負債も同時に引き継がねばなりません。この財産は受け取ることも受け取らないこともできます。また、祖先から受け継いでいた祭祀具などの遺産は複雑となります。遺産分割とは無関係で、遺産分割の対象にならないのです。本人同士で決めるか地域で決めるか、家庭裁判所で決めることになります。伝統のあるものだけにややこしい問題なのです。

 
連帯保証債務の場合は、本人が死亡して3ケ月だと破棄できません。しかし、連帯保証債務が保証人の場合は本人が死亡して3ケ月経っても破棄できます。しかし、この場合もややこしい案件となります。連帯保証債務の引き継ぎについて、借り入れ者と揉めて裁判になることもあります。

 
資産と負債は両方引き取るのが原則のため、天秤にかけて得な方を選ぶべきです。資産の方が多ければ貰い、負債の方が多かったら破棄した方が金銭的に有利となります。また、特別に愛着のある家の場合はやむなく引き取ることもあります。

 
遺産分割は非常にややこしい問題です。しっかりとその遺産の資産や問題を把握しておくことが、葬式などで忙しい中でも潤滑に遺産分割を行えるために必要な前準備となります。

相続問題で裁判をする?

2014/02/12

家庭裁判所による審判が行われる一つとして、同順位の人が複数いる場合に均等に財産分けをすることが難しい場合に、遺産分割審判というもので解決を図る場合があります。

 

これは当事者本人が直接申し込むことも可能ですが、一般的なのは

 

弁護士を通じて申し込みをすることです。また大事なのはこの分野に精通した弁

 

護士であることが大事で、この方面で大きな実績を残しているところにお願いをす

 

ることが基本です。また関係者でひとりでも同意しない人間がいる場合は、裁判所

 

の調停の申請をして調停で解決していくことになります。遺産分割審判では、当

 

事者がどのような分割を望んでいるか希望を聞いて、各人が納得出来る解決策を

 

提示したり助言したりします。この部分で基本的にはお互いに同意をしてもらえれ

 

ばいいのですが、どうしてもその意向に同意出来ない場合は遺産分割審判になり

 

ます。ここでは裁判官が関係者の意向や生活状況や年齢や職業など、もろもろの

 

事情を考慮して裁定を下すことになります。この裁定には強制力があるので、不

 

満があっても最低に逆らうことは出来ません。遺恨が残ってしまう場合があるの

 

で、出来るだけこの前の助言などの段階で解決できることが望ましいです。

遺産相続問題をまとめるには

2014/02/12

家族が亡くなった悲しみにくれていても、お金が絡んでくると豹変する人間はたくさんいます。それまでは仲の良かった親族でも、残された財産を巡った対立が起これば相続手続きはまとまりません。

 
話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てることが出来ます。

 
遺産分割調停というのは、家庭裁判所に必要な書類を提出して、当人同士の意向を踏まえたうえで解決案を提示したり、双方の話し合いが解決に向かうようにアドバイスをしたりといったことが行われます。

 
この遺産分割調停は第三者を交えての話し合いといった意味合いしかなく、場合によっては話し合いが合意に至らないケースもあります。

 
そのような時は遺産分割調停から自動的に審判へと手続が成されます。

 
審判を受けると当人同士が話し合いを行うのでは無く、家事審判官が取り調べを行い、事実に基づいた上で遺産分割をとりまとめます。

 
審判には法的強制力があるので、審判の結果に基づいて遺産分割を行う義務がありますが、もしも結果に不満がある場合は、2週間以内に高等裁判所に抗告を行うことで、新たに裁判で争うことが可能になります。

 
問題解決のためには、まずは当事者同士での話し合いが重要ですが、場合によっては裁判所で第三者を交えて意見を交わすことが必要となります。

遺贈の基礎知識

2014/02/12

遺贈というのは、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を贈与することを

 

いいます。

 
遺贈によって財産をもらう人のことを「受遺者」といい、血のつながりのない第三者

 

でもなることができます。

 
遺贈には包括贈与(包括遺贈)と特定贈与(特定遺贈)の2種類があります。

 
包括贈与(包括遺贈)とは遺産の全部・全体に対して配分する割合を示して遺贈

 

することです。つまり、「財産の2割を○○に遺贈する」といったものです。

 
このような遺贈を受けた人は権利義務を負うことになるので、負の財産がある場合

 

でもその権利を引き継ぐことになります。

 

しかし、負の財産が多かったり、遺贈を放棄したい理由がある場合には放棄手続

 

きをすることができます。放棄の手続きをしたい場合には、遺言者が亡くなったこ

 

とを知った日、または自分への遺贈があったことを知った日から3か月以内に家庭

 

裁判所に放棄の申述をします。

 

3か月以内に申述されなかった場合には承認されたものとみなされてしまいま

 

す。

 
特定贈与(特定遺贈)とは「○○に自宅の土地を、建物を与える」といったように、特

 

定の財産を譲り渡す遺贈のことをいいます。これに関しては、特に指定がない限り

 

は負の遺産を受け継ぐことはありません。放棄する場合でも家庭裁判所への申述

 

はいりません。

遺留分と遺留分権利執行の方法

2014/02/12

遺留分とは、配偶者(直系卑属)が法律で最低限保証されている財産の割合という意味です。

 

例えば、夫が無くなり夫の遺言書に全く異なる第三者へ財産を与えると書かれている時、(例外を除く)このような時であっても、配偶者である妻や子供には、一定分の財産を取得できる割合があり、それは法律で決められているのです。
この財産の割合が今回取り上げている言葉の意味です。

 

この最低限度保証されている財産の割合を受け取る権利の方法を、滅殺請求と言います。
最低限度の財産を受け取る権利がないがしろにされた場合、滅殺請求を行う事で、権利を正しいものとする事が可能となります。

 

この手続き方法ですが、決まった手続き、方法、手順はありません。
よって必ず裁判所に申し立てを行えば良いという事はなく、受贈者、受遺者に対し意思を表示するだけでも有効な請求となるケースもあります。

裁判所で争う可能性が高い場合、必要な連絡事項、通達などは内容証明を使ってください。
内容証明を使う理由は、裁判所で争う場面で内容証明が証拠となる為です。
使う裁判所は家庭裁判所、地方裁判所の順番です。
この場合、家庭に関する事件となり、まず地方裁判所ではなく、家庭裁判所に調停を申し立ててください。

遺言と遺言書の書き方

2014/02/12

自分が亡くなった後の財産の処分などについて書き記しておくのが遺言書で、15歳以上なら誰でも書くことができます。

 
15歳以上にならないと書いておいても法律では正式なものとして認められません。

 
遺言書には自分で書いて保存しておく自筆証書遺言書、公証人に内容を伝え書いてもらう公正証書遺言書、自分で書いて公証人役場に持参して署名捺印してもらう秘密証書遺言書があります。

 

秘密証書遺言書はなくなるまで秘密にしておきたいことを書き記しておくものです。

 
遺言書には自分の持っている金融資産や不動産などについて正確に明記しておく必要があります。

 

不動産は不動産登記事項証明書を参考に所在や種類、面積などを書いておきます。

 

預貯金は金融機関名や口座番号、金額、保険も保険会社名や保険証券番号などが必要になります。

 

これらを書いておく他、それらをどの様に分配するかも書き記しておきます。

 
自分で書く場合には用紙は普通の便箋でもかまいませんが、鉛筆以外の筆記用具で日付や住所を書き、署名捺印します。

 
書いた遺言書は亡くなった後に家族にわかるように保存しておくか、友人や弁護士、司法書士などに保管や遺言執行人を依頼しておきます。

 
亡くなったあと遺言書を開封することになりますが、その前に公正証書遺言書以外は家庭裁判所で中身を確認する検認の手続きを受ける必要があります。

 

検認で正式なものと認められなければ無効とされます。

相続税と相続税対策

2014/02/12

亡くなった人のトータルの財産から基礎控除を差し引いた額が課税価格となりま

 

す。

 

 

トータルの財産という言葉が出てくるのは、財産にプラスとマイナスがある為です。

 
財産を受け継ぐ人は、このマイナスの財産も受け継ぐ事となります。

 
このシンプルな視点で節税を考えるならマイナス財産を過剰に受け継ぐ事となる

 

ケースでは放棄も節税となります。

 
例えば夫が数千万の借金を残したまま亡くなるといったようなケースです。

 
亡くなった人には他のプラス財産もあるけれど、マイナスの借金のほうが多い場

 

合、放棄出来ます。

 
ただし、財産が移動するとわかった日から3ヶ月以内に手続きする必要があります

 

ので、この点は覚えておいてください。

 

 

もう少し広い視点で、税制改正された部分込みで節税を考えていくと、基礎の控

 

除が減った為、一般の人も、この財産を受け継ぐ税金を負担する割合が増えた事

 

となった事がわかります。

 
例えば亡くなった人名義の住宅があれば、その住宅が他の人(一般的にはこの人

 

の家族)へ取得される時に税がかかり、この税負担が大きくなるという意味です。

 
このケースを節税という面を考慮するならば、特例の利用を検討しましょう。

 
税制改正で小規模宅地等の特例の適用範囲が大きくなり、ほぼ全ての2世帯住

 

宅が対象となってます。

 
この特例が適用されると宅地の評価額が80%減額されますので、住宅関連の税

 

でお悩みの方は、一度検討されると良いでしょう。

 

 

順位と分配

2014/01/23

遺産とは、亡くなられた方にあたる配偶者や子供により、分配されるのが一般的で

 

す。

 
分配方法は、亡くなられた方の配偶者が遺産の半分をもらうことができます。

 

しかし、亡くなられた方に実のお子様や養子などがいない場合には、すべての遺

 

産をもらうことができる権利があるため、全てをもらうことができます。

 

しかし、もう一つ、遺言により、何処かに寄付をして欲しいや生前にお世話になっ

 

た方などに遺産を分けたいと言う場合には、遺言に従い、分配しなくてはいけま

 

せんが、記載されている金額や所有物などの場合には、遺言に記載されている金

 

額や所有物が、遺言通りに分配されない場合もあります。それは、配偶者の権利

 

がある程度あり、それを明らかに上回る場合には、裁判により、遺言の金額よりも

 

減額することができます。

 
次に、亡くなられた方の実のお子様や養子は、遺産の総額の半分の遺産を、もら

 

うことができます。実のお子様や養子の場合には、分け隔てなく、遺産を分配しな

 

くてはいけません。その為、実子や養子が三人いた場合には、遺産の半分を三人

 

で分けるということになります。その為、一人に付き、遺産総額の六分の一を実子

 

や養子に関係なく、もらうことができます。

 
このように、遺産は、配偶者と実子、養子は、遺産をもらう権利が必ず有り、順位が

 

一位となります。