裁判で相続問題が争われる場合

 

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裁判で争われることになるケースとして多いものに以下のような場合があげられます。
たとえば同族会社でその経営権をめぐる場合。また不動産の分割などがまとまらず、その不動産の権利を争う場合。そしてまた残された遺言書が偽造されたものであった場合がこれに該当します。
つまり同族経営の会社の代表が亡くなった場合などは、様々な利権がかかってきますから、複数の問題が同時に起こることも少なくないのです。
こういった問題が生じた場合、「裁判にかける!」と息巻く場面が想像されるかもしれません。

 

しかしながら実際のところは、いきなり裁判で争うことはできません。まずは家庭裁判所で遺産分割調停申請を行います。そ

 

してこの調停のなかでも折り合いがつかない場合には、家庭裁判所が独自の調査によって遺産分割審判を行います。

 

これは家庭裁判所の判断に基づいて分割割合を決めてしまうというものです。

 

しかしそれでも折り合いがつかないという場合になって初めて裁判で争うことになります。
裁判にあたって裁判所が調査をするようなことはなく、すべて原告・被告側からの申告内容に基づいてすすめられますから、申告漏れがないようにすることが大切です。自分に有利な証拠を提出し忘れてしまうと、とりかえしのつかない結果となってしまうからです。