相続税と相続税対策

亡くなった人のトータルの財産から基礎控除を差し引いた額が課税価格となりま

 

す。

 

 

トータルの財産という言葉が出てくるのは、財産にプラスとマイナスがある為です。

 
財産を受け継ぐ人は、このマイナスの財産も受け継ぐ事となります。

 
このシンプルな視点で節税を考えるならマイナス財産を過剰に受け継ぐ事となる

 

ケースでは放棄も節税となります。

 
例えば夫が数千万の借金を残したまま亡くなるといったようなケースです。

 
亡くなった人には他のプラス財産もあるけれど、マイナスの借金のほうが多い場

 

合、放棄出来ます。

 
ただし、財産が移動するとわかった日から3ヶ月以内に手続きする必要があります

 

ので、この点は覚えておいてください。

 

 

もう少し広い視点で、税制改正された部分込みで節税を考えていくと、基礎の控

 

除が減った為、一般の人も、この財産を受け継ぐ税金を負担する割合が増えた事

 

となった事がわかります。

 
例えば亡くなった人名義の住宅があれば、その住宅が他の人(一般的にはこの人

 

の家族)へ取得される時に税がかかり、この税負担が大きくなるという意味です。

 
このケースを節税という面を考慮するならば、特例の利用を検討しましょう。

 
税制改正で小規模宅地等の特例の適用範囲が大きくなり、ほぼ全ての2世帯住

 

宅が対象となってます。

 
この特例が適用されると宅地の評価額が80%減額されますので、住宅関連の税

 

でお悩みの方は、一度検討されると良いでしょう。