遺言と遺言書の書き方

自分が亡くなった後の財産の処分などについて書き記しておくのが遺言書で、15歳以上なら誰でも書くことができます。

 
15歳以上にならないと書いておいても法律では正式なものとして認められません。

 
遺言書には自分で書いて保存しておく自筆証書遺言書、公証人に内容を伝え書いてもらう公正証書遺言書、自分で書いて公証人役場に持参して署名捺印してもらう秘密証書遺言書があります。

 

秘密証書遺言書はなくなるまで秘密にしておきたいことを書き記しておくものです。

 
遺言書には自分の持っている金融資産や不動産などについて正確に明記しておく必要があります。

 

不動産は不動産登記事項証明書を参考に所在や種類、面積などを書いておきます。

 

預貯金は金融機関名や口座番号、金額、保険も保険会社名や保険証券番号などが必要になります。

 

これらを書いておく他、それらをどの様に分配するかも書き記しておきます。

 
自分で書く場合には用紙は普通の便箋でもかまいませんが、鉛筆以外の筆記用具で日付や住所を書き、署名捺印します。

 
書いた遺言書は亡くなった後に家族にわかるように保存しておくか、友人や弁護士、司法書士などに保管や遺言執行人を依頼しておきます。

 
亡くなったあと遺言書を開封することになりますが、その前に公正証書遺言書以外は家庭裁判所で中身を確認する検認の手続きを受ける必要があります。

 

検認で正式なものと認められなければ無効とされます。